DOOR by ServiceOffice W 利用規約

本利用規約（以下、「本規約」という。）は京阪建物株式会社（以下、「本サービス提供者」という。）が提供する「DOOR by ServiceOffice W」（以下、「本施設」といい、本施設には諸造作・設備を含む。）のサービス（以下、「本サービス」という。）を利用するにあたり、会員等が遵守すべき事項を定める。

第1条（本規約について）

１　本規約は、本サービス提供者と会員との間における本施設の利用に関する条件を定めることを目的としたものであり、民法第548条の2が定める定型約款に該当する。第４条第1項に定める会員登録を完了したことによって、本規約の内容を本サービス提供者と会員との利用契約（以下、「本契約」という。）の内容とする旨に同意し、本規約の個別の条項について同意したものとみなす。
２　会員は本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
３　会員が本規約に記載の利用方法および禁止事項に違反した場合は、すべての責任と負担は会員に帰属するものとする。

第2条（定義）

本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「会員」とは、あらかじめ本施設専用Webサイトにより所定の会員登録を完了した者をいう。
(2) 「会員ゲスト」とは、会員に同伴し本施設を利用する者のうち、会員ではない者をいう。
(3) 「会員等」とは、会員および会員ゲストを総称していう。
(4) 「DOOR by ServiceOffice W」とは、ボックス型のワークブースをいい、1名用または2名用等複数のタイプを有する。
(5) 「本施設専用Webサイト」とは本サービス提供者が運営する本施設専用のWebサイトをいう。
(6) 「付帯サービス」とは、本施設の利用に付随して利用可能なサービスをいう。

第3条（対象施設・サービス時間）

１　本サービス利用時間は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとする。
２　前項に関わらず、本サービス利用時間に変更があった場合、変更の通知は本施設専用Webサイトへの掲載あるいは本施設内に書面を掲示する等の方法により行われる。

第4条（登録）

１　会員は、本サービスの利用のため、本サービス提供者の指定する方法により登録に必要な情報を本サービス提供者に提供する。提供後、本サービス提供者による会員登録の完了をもって、本契約を締結したものとする。
２　会員は、自らの責任において、本サービス提供者が指定する方法により前項で登録した情報の管理を行う。
３　第1項に基づく会員登録完了後に、会員は本サービスの利用を開始することができる。

第5条（重要事項の変更）

１　会員は、住所等登録内容に変更があった場合は、直ちに本サービス提供者の指定する方法により変更手続きを行うものとする。
２　会員が登録した会員情報は、会員本人のみが利用でき、失念もしくは漏洩の可能性がある場合は、本サービス提供者へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。

第6条（契約期間）

会員は、第４条第１項に基づく本サービスの利用契約締結完了後、いつでも本契約を終了させることができる。

第7条（利用目的）

会員等は、本施設の利用目的をデスクワーク、Web会議等のビジネス利用としてのみ利用することができる。

第8条（利用方法）

１　本施設の予約方法・キャンセル方法は本施設専用Webサイトで定める方法とする。
２　会員は、グループ用のブースにおいては、会員ゲストを、会員同伴のうえ、本施設に入退室させることができる。
３　会員等は、本施設を本施設専用Webサイト記載の利用時間内に限り利用することができる。
４　会員等は、本施設の入退室の際に、本施設専用Webサイトに定める方法により、出入口において入室および退室の手続きを行わなければならない。
５　会員等は、本施設に付帯する設備（以下、「付帯設備」という。）を本規約に従い使用することができる。
６　会員等は、本施設および付帯設備について、本規約において認められる権利を除き、所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、付帯設備の移動等の原状変更は一切認められない。
７　会員等は、本施設利用時において、本サービス提供者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
８　その他、利用に関しては本サービス提供者が別途定めるマニュアル等のルールに従うものとする。
９　本サービスに関する問合せは本施設専用Webサイトのお問い合わせフォームまたはメール(ServiceOffice W総合案内窓口info@serviceoffice-w.jp)にて受け付け、本サービス提供者の営業日に回答する。

第9条（利用環境の整備）

会員等は、本施設専用Webサイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本施設専用Webサイトが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本施設専用Webサイトに接続するものとする。

第10条（私物等の管理）

会員等は、本施設の退室時に、本施設および付帯設備内に私物を放置せず、その管理を自己の責任において行うものとする。私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、本サービス提供者は、本サービス提供者の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。

第11条（利用料等）

１　本サービスの利用料および支払方法は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとする。
２　本サービス提供者は利用促進を目的として、前項で定める利用料を下回る価格（以下、「キャンペーン価格」という。）で本サービスを提供する場合があり、その場合はキャンペーン価格が適用される。キャンペーン価格については、本施設専用Webサイトでの告知のとおりとする。
３　本施設の予約キャンセル料・予約キャンセル可能時間は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとする。
４　規定のキャンセル可能時間までに本施設専用Webサイトよりキャンセルの処理を行わず、予約利用時に、「DOOR by ServiceOffice W」への入室のログが確認できなかった場合利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料を支払うものとする。
５　予約時間を超えて延長利用を行う場合は、本施設専用Webサイトでの予約を必要とし、延長分に対応する利用料を支払うものとする。
６　会員が本サービス利用料の支払いを延滞したときは、本サービス提供者は延滞金額に対して年利14.6%の割合による損害金を会員に請求することができる。
７　会員が本施設利用時において、扉の解錠に時間を要した場合についても、扉およびその開錠システムに故障等がなかったときは、原則として会員は予約時間分の利用料を支払うものとする。
８　会員等が改札内に設置された本施設を利用する場合は、設置場所の鉄道会社の規定により入場券の購入を必要とする場合があり、当該購入費用は会員等の負担であることを、会員等はあらかじめ承諾する。

第12条（消費税等）

１　本施設専用Webサイトに記載の、利用料にかかる消費税等（消費税および地方消費税）は、適用される税率に従い算出し、本サービス提供者が端数を調整したうえで請求する金額とする。
２　会員は、将来、消費税法等の関連法令の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾する。

第13条（本サービス利用料の変更）

本サービス提供者が会員に対し、本サービス利用料改定日までに書面または本施設専用Webサイトで通知することにより本サービス利用料を改定することができることを、会員はあらかじめ承諾する。

第14条（利用規約の変更）

本サービス提供者は、会員の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、経営環境、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づいて、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができる。会員に対し本施設用Webサイトが定める方法によりその旨を告知または通知した場合には、会員はこれを異議なく承諾するものとする。

第15条（サービスについて）

１　付帯サービス、付帯設備
(1) 会員は、本契約期間中に限り、本施設での案内等による条件において利用することができる。
(2) 本施設内のWi-Fi通信環境について本サービス提供者は、通信接続、通信速度等について何ら保証するものではなく、会員はWi-Fi通信状況を理由として返金等の求償ができないことをあらかじめ承諾する。
(3) 外部要因により機器、設備等の仕様通りの機能が提供されないかまたは妨げられる場合、会員はこれを理由として返金等の求償ができないことをあらかじめ承諾する。
２　サービスおよび設備等の変更
本サービス提供者は、本施設において提供するサービスや、内装、レイアウト、機器、設備等について、仕様を変更できるものとし、会員はこれを異議なく承諾する。

第16条（善管注意義務）

１　会員等は、本規約に従い、第三者に迷惑となる行為をせず、本施設を善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
２　会員は、会員ゲストに本サービスを利用させる場合、会員ゲストに本規約を遵守させなければならない。
３　会員ゲストが本サービスを利用し、本規約に記載の禁止事項に違反した場合は、すべての責任と負担は会員に帰属するものとする。

第17条（免責事項）

次に掲げる事由により会員等が被った損害について、本サービス提供者は、その責を負わない。
(1) 地震、火災、水害等の災害、停電、通信・システム障害、疫病、盗難、交通機関の遅延・運休、偶発事故その他本サービス提供者の責に帰することのできない事由または不測な諸設備の故障による損害および情報の混線と流出。
(2) 本サービスの利用者その他の第三者により被った損害。
(3) 本施設の造作および設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
２　本サービスの利用に際し、本サービス提供者が本サービス提供者の故意または過失により会員に対して損害を与えた場合、本サービス提供者は、当該本サービスの利用に係る利用料金 または1,000円のいずれか高額な方を上限に、直接かつ通常の損害を賠償するものとする。

第18条（損害賠償責任）

本施設において、会員等が故意または過失により、本施設、本サービス提供者、または第三者に損害を与えた場合、会員等は速やかにその旨を本サービス提供者に対し通知し、会員は、本サービス提供者の請求に従い、直ちに会員の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければならない。なお、本サービス提供者以外に対し損害を賠償する場合、会員は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし本サービス提供者に迷惑および損害をかけないものとする。

第19条（禁止事項）

会員等は、本サービスの利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。
(1)ビジネス利用以外の目的で利用すること。
(2)第三者もしくは本サービス提供者に不利益もしくは損害を与える、またはその恐れのあること。
(3)他の会員等およびその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動または臭気を発すること。ならびに汚損、破損行為をすること。
(4)著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をすること。
(5)公序良俗に反する、またはその恐れのあること。
(6)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく、またはその恐れのあること。
(7)本規約第32条に該当することが判明したとき。
(8)利用者が年齢満２０歳未満の場合（ただし親権者の同意を得て当社が承諾する場合はその限りではない。）。
(9)利用者が集団感染するおそれのある疾病の状態にあるとき。
(10)動物の飼育する、または持ち込むこと。
(11)什器・備品類等を持ち出すこと。
(12)定員を超えた人数で利用すること。
(13)会員登録内容に虚偽の事実を記載すること。
(14)会員の名義を使わせて、会員以外の第三者に本施設へ入室または利用させること。
(15)会員IDを複数人で共用すること。
(16)会員IDおよびパスワードを第三者に開示、譲渡、貸与、交換または共有すること。
(17)本施設の住所および名称を用い、会員の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること。
(18)本サービスの利用時間外に本施設へ入室または利用したり、予約時間を超えて本施設内に居座ること。ただし、本サービス提供者所定の手続きにより延長手続きを行った場合は除く。
(19)利用する意思や実現可能性が低いにも関わらず、予約もしくはキャンセルを繰り返す等、本サービス提供者が不利益を被りかねない行為を行うこと。
(20)仮眠、宿泊を目的とする利用。
(21)喫煙（電子タバコを含む）・飲酒・食事をすること。
(22)過去に本規約に違反したことを理由として本サービス提供者から会員登録の削除処分を受けた者である者の利用。
(23)本施設内および本施設の住所を用い、物理的な商品の販売や、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うことならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと。
(24)火気設備等を使用することまたは火気を持ち込むこと。
(25)危険物を持ち込むこと。
(26)本施設が設置された建物（ビルや駅等）のルールで持ち込みが禁止されているものの持ち込みを行うこと。
(27)他の利用者に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること。
(28)吸殻・紙屑・塵芥・私物その他の物を本施設内または本サービス提供者の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること。
(29)薬物、または銃器等の違法な物品の授受を行うこと。
(30)他者への転貸と認められる利用予約行為。
(31)その他本サービス提供者が不適切と判断する行為。

第20条（権利義務の譲渡等の禁止）

本サービス提供者および会員は、相手方の書面による事前の承諾なくして本契約における権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または、担保の用に供してはならない。

第21条（コンテンツ・サービスの利用）

１　会員等は、本施設を通じて提供されるすべてのコンテンツ・サービス（本サービス提供者が、本施設内に限定されて提供する、映像または音声、その他掲示物による情報提供サービスをいう。）について、本サービス提供者の事前の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用をしてはならない（著作権法に定める私的複製に該当する利用は除く。）。
２　本条の規定に違反し紛争が発生した場合、会員等は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、本サービス提供者および第三者に一切の損害を与えないものとする。

第22条（秘密情報）

１　本規約において「秘密情報」とは、会員等が秘匿したい情報の全ておよび、利用期間中に、会員等が知り得た他の会員等に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
２　本施設は、不特定多数が利用する施設であり、会員等は自らの責任で秘密情報を管理しなければならない。万が一利用者の秘密情報を漏洩した場合でも、本サービス提供者は一切その責任を負わない。
３　第1項の規定に関わらず、以下に該当することを証明することのできる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後会員等の責によらずして公知となった情報。
(2) 会員等が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(3) 開示の時点ですでに会員等が保有している情報。
(4) 会員等が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
(5) 本サービス提供者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。

第23条（契約の解除）

１　次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供者は何等の催告なしに本契約を解除し、当該会員への本サービスに係る一切のサービスを停止し、本サービスの会員資格を停止することができる。
(1) 本規約の規定に会員等が違反し、本サービス提供者が会員等に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、会員等が是正しないとき。
(2) 会員が罪を犯し、または嫌疑を受け捜査機関による捜査が開始されたとき。
(3) 会員等が本施設内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の利用者の迷惑となる行為をしたとき。
(4) 会員等が本施設または本建物を故意または過失により毀損したとき。
(5) 会員等に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき。
(6) 会員等が、本サービス提供者の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。
(7) 会員が本サービスに対する料金を本サービス提供者が定める期限までに支払わなかったとき。
２　本サービス提供者が前項の定めにより本契約を解除した場合、本サービス提供者は、会員に対し、損害賠償を請求することができる。

第24条（契約終了時の措置）

理由の如何を問わず、本サービスの利用に関する契約が終了した場合の措置については、次に掲げるとおりとする。
(1) 本サービス提供者は、会員の会員IDの利用を停止するとともに、本サービスに残存するデータ等が存在する場合には、これを消去する。
(2) 終了時点で残存する会員の会員IDによるすべての利用予約をキャンセルする。
(3) 終了時点における未払いのサービス料金については、本規約に基づき支払う義務が存続する。

第25条（個人情報の取扱い）

下記ホームページのプライバシーポリシーに準ずるものとする。
https://www.serviceoffice-w.jp/privacy

第26条（本施設への立入り）

１　本サービス提供者は、本施設の使用状況の確認、イベントの開催または本施設の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるため、または本サービスの広告宣伝活動のために本サービス提供者は本施設に立入り取材または撮影の必要がある場合には、本サービス提供者指定の者（本サービス提供者を含む。以下同じ。）を本施設に立入らせることができ、会員等はあらかじめこれを承諾する。立ち入りの際は、会員等の個人情報およびプライバシーに最大限配慮するものとする。
２　前項記載の本サービス提供者指定の者の立入り時に、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由により、会員等所有の動産に破損や紛失が発生した場合には、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。

第27条（再委託）

本サービス提供者は、本サービス及び本施設専用Webサイトの提供にかかる業務の一部を
第三者に再委託できるものとする。

第28条（セキュリティカメラ）

１　会員等は、セキュリティカメラに関する以下の事項について、あらかじめ承諾するものとする。
(1) 本施設内にセキュリティを目的としてカメラを設置していること。
(2) セキュリティカメラで撮影された映像（以下、「撮影データ」という。）は一定期間、本サービス提供者の業務委託先のサーバーに保存されること。
(3) 本サービス提供者が撮影データを保存し、および次項に定める目的に限定して撮影データを利用または持ち出すこと。
２　本サービス提供者は、本施設の運営状況の確認、本規約の違反、盗難、火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用する。

第29条（通知）

１　本サービス提供者から会員に対する通知は、電子メール等、本サービス提供者が適切と判断する方法により行うものとする。
２　本サービス提供者は、新施設オープン等の事務連絡や本サービス利用に対するアンケートなど、必要に応じ、会員に対し、電子メール等の通知を配信することができる。

第30条（サービスの中断および利用の制限）

１　本サービス提供者が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に本施設の閉鎖や利用制限を行う場合があることを、会員はあらかじめ承諾する。 本サービス提供者は、可能な限り、電子メールや電話を通じて、会員に事前連絡を行う。
(1)設備の保守、点検、修理などを行う場合。
(2)本サービスまたは本施設専用Webサイトの仕様の変更または保守を行う場合。
(3)火災、水害等の災害、停電、通信・システム障害、疫病、盗難、偶発事故その他本サービス提供者の責に帰することのできない事由または不測な諸設備の故障により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 警備上の理由その他、サービス提供の中断をせざるを得ない場合。
２　前項の場合、会員による本施設専用Webサイト上からの利用予約がキャンセルとなる場合があることを、あらかじめ承諾する。
３　本サービス提供者の都合により、施設名称、施設数、出店場所、営業時間、内装等本サービスの内容が変更もしくは本施設の一部が終了となる可能性があることを、会員はあらかじめ承諾する。なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本施設専用Webサイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。

第31条（サービスの終了）

本サービス提供者および設置場所提供者の都合により、本施設の閉鎖や本サービスの提供を終了する可能性があることを、会員はあらかじめ承諾する。なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本施設専用Webサイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。

第32条（反社会的勢力の排除）

本サービス提供者及び会員等は、相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
１　自らまたは自らの役員(取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)もしくは使用人が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
２　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではないこと。
３　自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
(1)本サービス提供者及び会員等に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2)偽計または威力を用いて本サービス提供者及び会員等の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
４　会員等は、本施設の使用に際し、次の各号の行為を行ってはならない。
(1)本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
(2)本施設や本施設の周辺において、粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、本サービス提供者、本施設が設置された建物の他の入居者、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。
(3)本施設を反社会的勢力に占有させ、または反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
5　会員等は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他、前各号に準ずる行為。
6　本サービス提供者は、会員が第1項および第2項で表明および確約した内容に違反した場合、相手方は何等の通知、催告を要さず、ただちに契約の全部または一部を解除することができるものとする。
7　前項に基づく解除は、当該解除を行った本サービス提供者から会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。
8　第３項に基づき解除を行った本サービス提供者は、会員に生じた損害について、賠償責任を負わないものとする。

第33条（不可抗力による契約の終了）

天災地変その他本サービス提供者の責に帰すべからざる事由により、本施設の全部または一部が滅失もしくは破損して本契約の目的を達することが不可能となった場合、本契約は終了する。また、これによって会員の被った損害については、本サービス提供者はその責を負わない。

第34条（通貨）

会員が本サービス提供者に対して支払う金員は、すべて日本国通貨によるものとする。

第35条（準拠法）

本契約については準拠法を日本法とする。

第36条（裁判管轄）

本契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは訴額に応じて大阪地方裁判所および大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第37条（協議）

本規約の内容に疑義を生じた事項および本規約に定めのない事項については、本サービス提供者および会員は、民法その他の法令および取引の慣行に従い、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。